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都市で実家の近くにカシコく住む方法

リノベーション・ゼミナール

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言うまでもありませんが、子育て世代は両親に育児や家事のサポートをしてもらえる、また両親にとっては子どもや孫たちとの交流が増える(老後が安心)、ということが親子が近く、もしくは一緒に住む最大のメリット。また最近は、「親子が近く、もしくは一緒に住む」ということに対する国や自治体の支援も手厚くなってきています。それらの支援は、少子化対策を目的としたもの、空き家対策を目的としたものなど、自治体によってまちまちですが、全体としては追い風といっていいと思います。二世帯で住むのにどの街が適しているか、具体的に地名を挙げることは難しいのですが、世代に偏りの少ない街、つまり子どもから高齢者まで幅広い年齢層がバランスよく暮らす街が理想的なのではないでしょうか。

 

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『URの「近居割」はやっぱりおトク!』

物件の選択肢の多さや割引率という観点からも、URの「近居割」はおトクだと思います。同じ団地内もしくは半径2㎞以内であれば月額家賃が5 年間で最大20%オフ、また2016 年2月5日からは、どちらかがUR以外の近居でもOKという「近居割WIDE」もスタートしました。月島や晴海、勝ちどきなど都心の物件もありますので、都内で働く共働きのお宅なども検討する価値があると思います。

 

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『子どもが出ていかない、もしくは戻ってくるマンションには理由がある』

築年が古くても資産価値を維持しているマンションでは、マンション内同居率が高いようです。理由は簡単。住み心地がいいからです。共通する特徴としては植栽の手入れがよいこと、HPがあってきちんと更新されていること、駅近ではないが遠すぎず、一戸あたりがまあまあ広いこと、などが挙げられます。街でいちばん人気の物件を探す、というのもひとつの方法としてアリだと思います。

 

 

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『自治体の助成金、補助金をチェックすべし』

金額的には「ないよりはあったほうがいいかな」というレベルですが、首都圏でも「親子が近く、もしくは一緒に住む」ための補助金や助成金制度がある自治体はけっこうあります。都内だと、特に千代田区は手厚いので、利用できる人はぜひ利用したほうがよいと思います。
 

[首都圏のおもな補助金、助成金制度]

[東京都北区]

親元近居助成

北区内に親世帯と近居するために住宅を取得するファミリー世帯が対象。予算の範囲内で1世帯1回限り1住宅20万円を上限として助成。条件は18歳未満の子供を扶養し、親が北区内に引き続き10年以上住んでいること、専用面積55㎡以上、など。親世帯との同居は該当しない。

 

[東京都千代田区]

次世代育成住宅助成

「親世帯との近居のために住み替える新婚世帯・子育て世帯」(区内に引き続き5年以上居住する親がいることが条件)と、「子どもの成長等に伴いより広い住宅に住むために区内転居する子育て世帯」(区内に引き続き1年以上居住していることが条件)が対象となる。同居は該当しない。

 

[神奈川県綾瀬市]

三世代ファミリー定住支援補助金

出産予定を含む中学生以下の子どもがいる子世帯と親世帯が市内で同居か別に居住するための住宅取得・リフォーム費用の一部を補助。1.住宅取得補助金70万円、2.リフォーム工事補助金50万円(100万円以上の工事費) 3.定住補助金10万円(限度額/年×3年)の3 種類ある。

 

[神奈川県海老名市]

三世代同居支援リフォーム助成金

市内で三世代同居している、もしくは新たに同居しようとする方が対象。工事費の1/2(千円未満切捨)、上限20万円を助成。主な条件は子世帯に中学生以下の児童がいる(出産予定含む)、工事費10万円(税抜)以上、工事着手前に申請、市内業者が施工など。

 

[神奈川県横須賀市]

2世帯住宅リフォーム助成事業

(親が)現在居住している横須賀市内の一戸建て住宅が対象。子ども夫婦世帯等が、市外から転入して親の家に住むために、親が自宅をリフォーム(市内事業者限定)した場合、リフォーム費用の2分の1(消費税抜きの額から2分の1)、上限30万円を助成。

 

[埼玉県所沢市]

三世代同居等リフォーム資金補助金成

所沢市で三世代同居等をしている方、改修工事後に所沢市で三世代同居等を行う方が対象。三世代同居等に必要な所有する住宅の改修工事であり、工事費が税抜20万円以上、市内の施工業者による施工がおもな条件。税抜き工事費の10%に相当する額で20万円を限度とする。

 

[埼玉県幸手市]

しあわせ3世代ファミリー定住支援事業(住宅取得補助金)

市外から転入し、転入後3年以上その住宅に居住する予定であること、18歳未満の子どもを扶養し、同居していること(出産予定含む)、親が1年以上継続して市内に居住していること、などがおもな条件。住宅取得(建物本体)価格(税抜き)の5%の金額で50万円を上限額として補助。
 
※ 情報は2016年3月雑誌掲載時のものです。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
 
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取材協力:中川寛子さん(東京情報堂)
街と住宅を中心とした取材・編集、セミナーなどを通じて住まいや街選びなどについての提案を行う 。『「この街」に住んではいけない!』(マガジンハウス)、『解決!空き家問題(ちくま新書)』など著書多数。

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<2016年3月14日発売リライフプラスvol.20掲載>

 

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