50代で遭遇しやすい！家計のピンチとトラブル（教育費編）

CASE3　晩婚だったため、まだ息子は中学生。これからまだまだかかるであろう教育費に頭を抱える日々です。

高校生以降は塾代と大学費用をどうするかがポイント

最近は40代で出産される方も増えており、50代で子育て真っ最中という家庭も珍しくありません。小学校と中学校は公立か私立かでかなり変わってきますが、高校からは世帯年収が910万円未満であれば、令和2年4月からスタートした私立高校授業料実質無償化制度を利用できるので、学校の授業料自体はそこまで心配する必要はありません。

例えば、世帯年収が590万円未満であれば、私立高校（全日制）の場合、最大39万6000円（3か月ごと）が支給されます。また、世帯年収が910万円未満であれば私立高校（全日制）、公立高校ともに最大11万8800円（3か月ごと）が支給されます。

ただし、支援の対象となる世帯の年収目安と支給額は、両親の一方が働いているもしくは共働き、扶養している子どもの人数によっても異なります。東京都の「令和4年度　都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」によると、毎年度納付する授業料などの平均額は65万4177円。心配するべきなのは塾代と大学費用といえます。

とはいえ、教育費と同時進行で自分たちの老後のお金問題も考えていかなければならない年代。塾にどのくらいのお金をかけられるか、大学は国公立にするか私立にするか、自宅から通える大学に進学するか、奨学金を借りるかなど、親子でしっかり話し合っておくことが大切です。もし、祖父母に十分な資金がある場合、「教育資金の一括贈与」を相談してみるのもいいでしょう。